元・国税調査官【税金坊】根本和彦(登録者数10.3万人)よりご紹介します。
副業で稼げるようになってきて、ご自身で税金を収めている人も多いと思います。
今回は、2022年に国税庁から発表された副業を狙い撃ちしているとも言われる法律改正についてご紹介します。
巷で行われていたグレーな節税方法とは？
副業を行うサラリーマンがよく行っていた節税方法が、副業の稼ぎを「雑所得」では無く「事業所得」として申告することでした。
事業所得として申告することで雑所得とは違って経費を設定することができます。
副業の所得よりも大きな経費を計上することで合計すると赤字になり、実際は稼いでいるのに節税することが出来たようです。
頭のいい人は稼ぐだけでなく出ていくお金もコントロールするんですね。
そうね。この方法は本にもなっていて副業サラリーマンの中ではかなり有名だったようね。
国税庁が意見公募を行った
先述の方法を用いて、例えば旅行に行った際も旅系Youtuberとして活動することで税控除を受けたり、必要以上の節税をする人が増えていました。
国税庁は節税するべき副業との基準が曖昧になっていると感じており、8月1日から8月31日に意見公募を行いました。
その結果、本業ではない年間300万円以下の仕事は基本的に雑所得として扱うことが原則になりました。
これから副業を始める人にとってはかなり痛いですね。
制度の悪用をする人がいると、迷惑を被るのはいつもその後の人達なのよね。
対策はあるのか？
本業よりも小さい所得で、かつ年間300万円未満の副業であれば雑所得として申告するしかありません。
もしくは、副業に「せどり」を取り入れることで対策する方法があります。
せどりは粗利としては小さめですが売上は販売価格全てになるため大きく計上されます。
そのため、300万円の壁を突破するのも難しいことではなく、結果的に今までと同じように節税できる方法の1つでもあります。
たしかにせどりであれば売上は大きめですね。
思いつく人もいれば規制する人もいる訳で、いつまでもこの方法で対策できるとは限らないわね。
与えられた法律の上で最善を尽くそう
副業に関する法律は一般的に関係ない人も多いため、大きく報道されない傾向があります。
そのため、常に情報をチェックして現時点でどうすれば1番得できるかという方法を知っておくことが生き残る上で大切だと言います。
動画では、この法律に関する細かい説明や質疑応答がされていますので、興味がある人は是非動画をチェックしてください。