「両学長リベラルアーツ大学」 (登録者数217万人)よりご紹介します。今回は【サラリーマンの節税】副業で30万円以上の節税ができた2つの重要ポイントの動画です。節税はノーリスクで確実に儲かる投資術です。節税した分を資産運用することで資産を増やすこともできます。副業をしている方、これから副業を始めようとしている方は是非ご覧になってください。
副業の節税方法
個人事業主と副業をしている人にとって節税のためにするべき方法は次の2つです。
節税方法
- 青色申告特別控除
- 家事按分（あんぶん）の経費
例えば青色申告特別控除で65万円、家事按分の経費で数十万円、合計約100万円の経費を申告します。そうすることで30万円以上の節税ができます。この場合経費が増えることでその分所得が低くなるとみなされ税金が安くなります。
①青色申告特別控除について
青色申告特別控除とは一定の条件を満たせば、65万円の控除を認める制度。書籍代やセミナー代など費用が仕事に通じていれば経費となる可能性があります。またこの制度のおすすめポイントは、実際には現金を払っていないものにも認められるという点です。
青色申告特別控除の条件
- 世間的に見て「事業」と言えるレベルの副業をする
- 帳簿を作る
- 決済書を添付してe-Taxによる申告か電子帳簿を保存して確定申告する
②家事按分の経費について
個人事業主が区別すべき費用は、個人的な支出と事業用の支出です。この2つは混ぜてはいけませんが中には明確に区別できないものがあります。経費として日常の生活費を合理的な基準で分けることを「家事按分」といいます。家賃・光熱費・車両費などは合理的な基準（面積や使用日数、時間配分）で按分できます。
例えば家の1/4を仕事のために使っていると家賃の25％を経費として計上することができるのじゃ。
持ち家の場合は固定資産税を活用できるそうよ。
最重要ポイント①
青色申告控除をするにあたり事業所得として認めてもらう条件は下記の4つです。
事業所得としての条件
- 自己の危険と計算において独立して行う業務か
- 営利性と有償性を有しているか
- 反復継続して遂行され営まれているか
- 社会的地位が客観的に認められているか
自分の副業が事業に該当するかどうかの判断はグレーゾーンの部分もあり難しいところです。最終的には客観的な状況を加味しながら総合的に判断されます。
最重要ポイント②
税金の世界は解釈・判断・交渉の余地があるグレーゾーンが多くあるそうです。しっかりとした根拠があるならば、主張すべきとのことです。もし税務調査で認められなかったら修正申告をすればいいだけで恐れることはないそうです。
動画でチェック！
青色申告特別控除と家事按分についての解説、さらに申告についての最重要ポイント2つを教えてもらえる動画のご紹介でした。
細かい部分までお伝えしきれなかったので、動画でチェックし理解を深めて、節税に挑戦してみてください。